M&A仲介・アドバイザーの大手と中小の違い:規模別の特徴・手数料・向いている案件を登録機関データで比較する

M&Aの相談先は「大手なら安心」とは限りません。中小企業庁に登録されたM&A支援機関2,590社のデータでは、専従者が1人以下の機関が53%を占め、最低手数料の中央値は専従者10人以上の機関で1,500万円、2人以下の機関で300万円と約5倍の差があります。規模ごとの特徴と、自社の案件に合う相談先の選び方を整理します。
結論:大手か中小かより、案件の規模と相談先の料金・体制が合うかで選ぶ
M&Aの相談先を探し始めると、テレビCMや広告で見かける大手の仲介会社と、地域の会計事務所や少人数のアドバイザリー会社のどちらに相談すべきか迷う経営者は少なくありません。
先に結論をお伝えすると、「大手だから安心」「中小だから不安」という単純な比較はあまり意味がありません。大手と中小では、得意な案件の規模、手数料の下限、担当者の体制が大きく異なります。大切なのは、自社の会社の規模と売却の目的に、相談先の料金設定と体制が合っているかどうかです。
たとえば譲渡価格が数千万円規模の会社では、最低手数料の高い大手に依頼すると、手数料が売却代金の大部分を占めてしまうことがあります。反対に、譲渡価格が数十億円規模で買い手候補を全国や海外から探したい案件では、少人数の機関では対応が難しい場面もあります。
本記事では、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された法人2,590社のデータ(M&Aプロフェッショナルズ調べ、2026年9月時点)をもとに、規模によって何が違うのかを整理します。
登録機関2,590社の規模分布:専従者1人以下が53%、上位10社に専従者の23%
まず、M&Aの相談先がどのくらいの規模で運営されているのかを見てみます。登録機関が申告している「M&A支援業務の専従者数」の中央値は1人です。
専従者が0人(M&A支援を税務や経営コンサルティングなど他の業務と兼務している)の機関が514社、1人の機関が846社あり、あわせて1,360社、全体の53%を占めます。一方で、専従者が10人以上の機関は151社(5.8%)にとどまります。
登録機関の専従者は合計9,539人で、そのうち23%にあたる2,181人が上位10社に集まっています。つまり、M&A支援の担い手は「数百人規模の専従者を抱える一部の大手」と「1〜2人で支援する多数の小規模な機関」に大きく分かれているのが実態です。
同じ「登録M&A支援機関」でも体制はまったく異なるため、登録の有無だけで相談先を判断するのではなく、規模ごとの特徴を理解したうえで比較することが大切です。データの詳細は当サイトの「登録M&A支援機関の実態調査」ページにまとめています。
規模で変わる最低手数料:2人以下は300万円、10人以上は1,500万円
規模による違いがもっともはっきり表れるのが、最低手数料(成功報酬の下限)です。最低手数料の中央値を専従者数別に見ると、専従者2人以下の機関は300万円、3〜9人の機関は500万円、10人以上の機関は1,500万円で、約5倍の差があります。地域別では、本店が東京都の機関の中央値が500万円、東京都以外が300万円です。
最低手数料は、小さな案件ほど影響が大きくなります。譲渡価格が2,000万円の場合、最低手数料300万円の機関でも実質的な手数料率は15%になり、最低手数料1,500万円の機関では売却代金の75%が手数料に消える計算です。現実には、最低手数料の高い大手は、このような規模の案件をそもそも受けていないことが多いでしょう。
譲渡価格が1億円の場合はどうでしょうか。株価レーマン方式で5%の料率を当てはめると成功報酬は500万円です。最低手数料300万円の機関なら500万円(実質5%)で済みますが、最低手数料1,500万円の機関では1,500万円(実質15%)がかかります。
手数料の計算方法や相場は「M&A手数料の相場:成功報酬・最低手数料の目安と、仲介とFAの料金構造」と「M&Aのレーマン方式とは:手数料の計算方法と、会社売却にかかる費用の総額を試算する」で詳しく解説しています。自社の想定譲渡価格で、手数料が実質何%になるかを試算してから相談先を比較することをおすすめします。
大手のM&A仲介・アドバイザーの強みと注意点
強み:買い手候補のネットワークと組織的な支援
大手の強みは、まず買い手候補のネットワークの広さです。多くの専従者と過去の成約実績を持つため、全国の事業会社やファンドに一度に打診でき、思いがけない買い手が見つかることがあります。
担当者のほかに、企業価値評価、法務・税務の確認、契約書の作成を担う専門部署を社内に抱えていることが多く、手続きを組織的に進められます。不適切な買い手の排除に関する体制も整っている傾向があり、中小企業庁の「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」への加盟率は、専従者10人以上の機関では31%に上ります(全体では4.4%)。
注意点:最低手数料の高さと、担当者による差
一方で、先に見たとおり最低手数料が高く、譲渡価格の小さい案件では割高になったり、相談自体を受けてもらえなかったりします。
また、組織が大きいほど、担当者の経験や得意分野にはばらつきがあります。会社として実績が豊富でも、自社を担当する人が同じ業種や規模の案件に慣れているとは限りません。成約件数の目標を持つ営業組織の場合、売却を急がせるような進め方にならないかも確認しておきたい点です。
中小・少人数のM&Aアドバイザーの強みと注意点
強み:小さな案件にも対応できる料金設定と、柔軟な支援
少人数の機関の強みは、最低手数料が比較的低く、譲渡価格が数千万円規模の会社や、赤字・小規模の会社の売却にも対応しやすいことです。代表者や経験のある担当者が最初から最後まで担当することが多く、経営者の事情に合わせて柔軟に進めやすいという声もあります。
地域の金融機関や会計事務所、商工会議所とのつながりを持ち、地元の買い手候補に強い機関もあります。地域内での事業の引き継ぎを重視する場合には、こうした機関が力を発揮します。
注意点:買い手探しの範囲と、担当者の時間
一方で、自社だけで持つ買い手候補のネットワークには限りがあります。M&Aプラットフォームや他の機関との連携で補っているかどうかを確認しましょう。
専従者が0人の機関は、M&A支援を他の業務と兼務しています。M&Aは数か月から1年以上かかることもあるため、自社の案件にどのくらい時間を割けるのかは事前に聞いておきたいところです。また、小規模な機関では情報共有の仕組みへの加盟率が低く(専従者2人以下で2.3%)、買い手候補の素性をどう確認しているかは、規模にかかわらず確認すべきポイントです。
会社の規模・状況別:向いている相談先の目安
大手か中小かは、会社の規模と売却の目的によって向き不向きが分かれます。あくまで目安ですが、次のように考えると整理しやすくなります。
【譲渡価格が数千万円規模、または小規模・赤字の会社】最低手数料が低く、小さな案件の実績がある機関が候補になります。考え方は「赤字でも小さくても会社は売れるのか:スモールM&Aで評価されるポイントと売り手の準備」も参考にしてください。
【譲渡価格が数億円規模の会社】大手・中堅・小規模のいずれも候補になる価格帯です。手数料の実質料率に加えて、自社の業種での実績、担当者の体制、買い手候補の探し方を比べて選びます。
【譲渡価格が数十億円規模、または全国・海外の買い手を探したい会社】専従者の多い機関や、大企業・ファンドとの取引実績がある機関のほうが対応しやすい傾向があります。
【地域の取引先や従業員の雇用を重視したい会社】地元の金融機関や地域密着のアドバイザーが持つネットワークが役立つことがあります。
なお、自社がいくらで売れそうかによって相談先の候補が変わるため、まずは「中小企業M&Aの相場:会社はいくらで売れるのか、売上・利益からの目安と計算例」で大まかな目安をつけておくとスムーズです。
大手・中小を比較するときに確認したい5つのポイント
相談先の規模にかかわらず、複数の機関を比較するときは次の5点を確認しておくと判断を誤りにくくなります。
【1. 最低手数料と、自社の想定譲渡価格での実質料率】最低手数料はいくらか、着手金や中間金はかかるか、成功報酬はどの金額(株価・移動総資産など)を基準に計算するかを確認します。
【2. 担当者の体制と時間】担当者は何人で、M&A支援の専従か、他の業務との兼務か。自社の案件にどのくらい時間を割けるかを聞きます。
【3. 自社の業種・規模での実績】会社全体の成約件数ではなく、自社と近い業種・規模の案件をどれだけ扱ってきたかを確認します。
【4. 契約の立場】仲介として売り手と買い手の双方から報酬を受け取るのか、売り手側のFAとして売り手だけを支援するのか。登録機関の83%は仲介・売り手FA・買い手FAのすべてに登録しており、同じ会社でも案件によって立場が変わります。違いは「M&A仲介とFAの違い:役割・報酬・利益相反から見る、自社に合った選び方」で解説しています。
【5. 買い手候補の確認方法】情報共有の仕組みへの加盟の有無に加えて、買い手候補の素性や資金力をどのように確認しているかを聞きます。
相談先を選ぶ手順全体は「M&Aアドバイザーの選び方:事業売却の相談先5種類と、比較で失敗しない8つのチェックポイント」にまとめています。契約前の質問の仕方は「同じM&A会社でも、案件によってスタンスは変わる:契約前に必ず確認したい5つの質問」もあわせてご覧ください。
まとめ:規模の違いを理解して、自社に合う相談先を比較する
登録M&A支援機関のデータを見ると、M&Aの相談先は、多数の専従者を抱える一部の大手と、1〜2人で支援する多数の小規模な機関に分かれています。規模によって最低手数料は約5倍違い、得意とする案件の規模や体制も異なります。
大手には買い手のネットワークと組織的な支援、中小には小さな案件への対応力と柔軟さという強みがあり、どちらが優れているかは会社の規模と売却の目的によって変わります。
1社だけの話で決めるのではなく、自社の想定譲渡価格での手数料、担当者の体制、近い案件の実績を複数の相談先で比べることが、納得のいく売却への近道です。当サイトでは、都道府県や種類からM&A仲介会社・FAを探せるほか、会社の状況をうかがったうえで目的に合う専門家を比較してご紹介しています。
登録M&A支援機関2,647社の手数料データ
中小企業庁に登録されたM&A支援機関の最低手数料は、中央値で300万円です。 価格帯の分布や算定方式、都道府県ごとの傾向をまとめています。



