M&A顧問とは:顧問契約とアドバイザリー契約の違い、月額費用の目安、依頼すべきケースを整理する

M&A顧問とは、特定の案件に限らず、M&Aや事業承継について継続的に相談に乗る外部の専門家です。案件ごとに契約する仲介会社やFAとは、契約期間・報酬・責任の範囲が異なります。登録M&A支援機関のデータでは、成功報酬以外の手数料を設けている機関が約6割。顧問を置くべきケースと、契約前に確かめたい条件を整理します。
M&A顧問とは:案件ごとに頼む仲介・FAとの違い
M&A顧問とは、特定の売却や買収の案件に限らず、M&Aや事業承継について継続的に相談に乗る外部の専門家のことです。月額の報酬で契約し、「そもそも売るべきか」「いつ動くべきか」「買収の話が来たがどう判断すべきか」といった、案件になる前の段階から相談できるのが特徴です。
一方、一般的なM&A仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)は、売却や買収という具体的な案件ごとに契約します。相手探しから条件交渉、契約、クロージングまでを支援し、成約したときに成功報酬を受け取る形が中心です。
つまり、M&A顧問は「継続して相談できる相手」、仲介やFAは「ひとつの案件を成立させる実務の担い手」と考えると分かりやすくなります。同じ会社が顧問とFAの両方を引き受けることもあり、顧問契約から始めて、案件が具体化した段階でFA契約や仲介契約に切り替えるケースもあります。
仲介とFAの違いそのものについては「M&A仲介とFAの違い:役割・報酬・利益相反から見る、自社に合った選び方」で詳しく整理しています。
顧問契約とアドバイザリー契約の比較:期間・報酬・責任の範囲
顧問契約と、案件ごとのアドバイザリー契約(仲介契約・FA契約)は、次の点で違いがあります。
契約期間
顧問契約は、半年や1年といった期間で結び、更新していく形が一般的です。アドバイザリー契約は案件単位で、成約または契約の終了までが期間になります。多くのアドバイザリー契約には、一定期間ほかの専門家に依頼しない「専任条項」や、契約終了後に成約した場合にも報酬が発生する「テール条項」がついています。
報酬の形
顧問契約は月額報酬(リテイナー)が中心で、成約の有無にかかわらず毎月支払います。アドバイザリー契約は成功報酬が中心で、着手金や中間金、月額報酬を組み合わせることもあります。
責任の範囲
顧問の役割は、助言・情報提供・判断の壁打ちが中心です。相手先の探索、企業価値の算定、デューデリジェンスへの対応、契約書の交渉といった実務は、顧問契約の範囲に含まれないことが多く、必要になった時点で別途契約するのが一般的です。
どこまでが顧問料の範囲で、どこからが追加の報酬になるのかは事務所によって大きく異なります。契約前に「顧問料で対応してもらえる業務」を書面で確認しておくことが大切です。
M&A顧問の費用の目安:月額報酬の考え方と、成功報酬との組み合わせ
M&A顧問の月額報酬には公的な相場がなく、相談の頻度、関与の深さ、担当者の経験によって幅があります。月に1回程度の面談と随時の相談であれば、一般的な経営顧問と同じく月額数万円から数十万円の範囲で設定されることが多く、買収戦略の立案や候補先リストの作成まで含めると、それ以上になることもあります。
中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された機関のデータ(M&Aプロフェッショナルズ調べ、2026年9月時点)を見ると、売り手側の支援で成功報酬以外の手数料(着手金・中間金・月額報酬など)を設けていると申告している機関は、仲介業務で2,340機関中1,365機関(58%)、FA業務で2,439機関中1,503機関(62%)でした。成功報酬だけで支援する機関のほうが少数派で、何らかの固定的な費用がかかる前提で比較するのが現実的です。
注意したいのは、顧問料と成功報酬の関係です。顧問契約から案件化した場合に、それまでに払った顧問料を成功報酬から差し引く(充当する)のか、別に請求されるのかで、総額は大きく変わります。成功報酬の計算方法や最低手数料の目安は「M&A手数料の相場:成功報酬・最低手数料の目安と、仲介とFAの料金構造」と「M&Aのレーマン方式とは:手数料の計算方法と、会社売却にかかる費用の総額を試算する」を参考にしてください。
各機関がどの手数料を設けているかは、当サイトの「登録M&A支援機関の手数料データ」や、都道府県別・機関別のページで確認できます。
M&A顧問を頼むと良いケース
顧問契約が向いているのは、案件がまだ具体的になっていない段階で、継続的に判断の相談相手がほしい場合です。代表的なケースは次のとおりです。
売却の時期がまだ決まっていない
「数年以内に事業承継か売却を考えたいが、いつ動けばよいか分からない」という段階では、仲介会社に依頼しても具体的な案件として動きにくいことがあります。顧問として業績や市況を定期的に見てもらい、売却に向けた準備(管理体制の整備、属人化の解消、決算の整理など)を進めておくと、実際に動くときの選択肢が広がります。
買収を継続して行いたい
成長戦略として複数の会社を買収していく場合、案件ごとに外部の専門家を探すよりも、自社の方針を理解した顧問がいるほうが判断が速くなります。持ち込まれた案件の一次判断、買収後の統合(PMI)の進め方、社内での検討の進め方まで相談できるのが利点です。
社内にM&Aの担当者がいない
中小企業では、M&Aの検討を経営者が一人で抱えていることが少なくありません。社内に相談できる人がいない場合、外部の顧問が「社外の検討担当」として機能します。
仲介会社から持ち込まれた話を第三者の目で判断したい
仲介会社や金融機関から買収や売却の提案を受けたとき、その条件が妥当かを利害関係のない立場で確認してもらう、いわゆるセカンドオピニオンとして顧問を使う方法もあります。
顧問を置かなくてよいケースと、契約前に確かめたい条件
反対に、すでに売却の意思が固まっていて時期も決まっている場合は、顧問契約を挟まずに、最初から仲介会社やFAと案件として契約するほうが効率的です。毎月の顧問料を払いながら相手探しを待つより、成約に向けた実務をすぐに始めたほうが、費用も時間も抑えられます。
顧問契約を結ぶ場合は、次の条件を契約前に確認しておくと、後からの行き違いを防げます。
契約期間と解約の条件
最低契約期間があるか、途中で解約する場合に違約金がかかるかを確認します。
顧問料の範囲
面談の回数、メールや電話での相談の扱い、資料作成や候補先探しが含まれるかを確かめます。
案件化したときの扱い
案件が具体化した場合、その顧問にFAや仲介を依頼しなければならないのか、ほかの専門家にも依頼できるのか。顧問料を成功報酬に充当するのか。専任条項やテール条項がどう設定されているかも重要です。契約条項の注意点は「M&Aアドバイザーとの専任契約・テール条項の落とし穴:売り手が見落とすポイント」で詳しく解説しています。
利益相反の扱い
顧問が同時に買い手側や売り手側の仲介も手がけている場合、どのような立場で助言するのかを確認しておくと安心です。
M&A顧問の探し方と比較のポイント
M&A顧問は、M&A仲介会社やFAのほか、会計事務所・税理士法人、経営コンサルティング会社、M&Aの経験を持つ個人のアドバイザーなどが引き受けています。比較するときは、次の点を見るとよいでしょう。
1つ目は、実際に担当する人の経験です。会社の規模や知名度よりも、担当者が自社と同じ規模・業種の案件をどれだけ経験しているかが、助言の質を左右します。
2つ目は、支援機関としての体制です。登録M&A支援機関のデータでは、M&A支援の専従者が1人以下の機関が半数を超えます。少人数の事務所は柔軟に対応しやすい一方で、担当者が不在のときの体制は確認しておきたいところです。規模による違いは「M&A仲介・アドバイザーの大手と中小の違い:規模別の特徴・手数料・向いている案件を登録機関データで比較する」で整理しています。
3つ目は、案件化したときの支援範囲です。顧問として相談に乗るだけでなく、必要になったときに相手探しや交渉まで対応できるのか、それとも別の専門家を紹介する形なのかを確認しておくと、途中で依頼先を変える手間が省けます。
相談先の種類ごとの特徴や、比較のチェックポイントは「M&Aアドバイザーの選び方:事業売却の相談先5種類と、比較で失敗しない8つのチェックポイント」もあわせてご覧ください。
まとめ:目的に合う関わり方を選び、複数の専門家を比較する
M&A顧問は、案件になる前の段階から継続的に相談できる外部の専門家です。売却の時期が未定のとき、買収を続けて行いたいとき、社内に検討の担い手がいないときには、顧問契約が役立ちます。一方、売却の意思と時期が固まっているなら、最初から案件として仲介会社やFAに依頼するほうが効率的です。
どちらを選ぶ場合も、報酬の範囲、案件化したときの扱い、担当者の経験を、複数の専門家で比べることが大切です。M&Aプロフェッショナルズでは、M&Aアドバイザー・コンサルタントや、都道府県別の登録M&A支援機関を比較できます。目的に合う専門家を探す際にご活用ください。
登録M&A支援機関2,647社の手数料データ
中小企業庁に登録されたM&A支援機関の最低手数料は、中央値で300万円です。 価格帯の分布や算定方式、都道府県ごとの傾向をまとめています。



