登録M&A支援機関2,590社の実態調査（2026年9月）
専従者数・最低手数料・情報共有の仕組みへの加盟状況から見る、M&A支援機関の体制
主な結果
- M&A支援業務の専従者が0〜1人の機関は1,360社で、全体の53%を占めます。10人以上の機関は151社（5.8%）です。
- 登録機関の専従者は合計9,539人で、そのうち23%（2,181人）が上位10社に集まっています。
- 最低手数料の中央値は、専従者1人の機関が300万円、10人以上の機関が1,500万円で、約5倍の差があります。
- 「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」に加盟している機関は114社（4.4%）です。専従者10人以上では31%、2人以下では2.3%にとどまります。
- 83%の機関が仲介・売り手FA・買い手FAのすべてに登録しており、仲介だけを行う機関は4.6%です。
調査概要：中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関データベースに掲載された法人2,590社（個人事業主を除く）を、M&Aプロフェッショナルズが集計（2026/09/25時点・毎月更新）。
1. 半数以上は、M&A専従者が1人以下
登録機関が申告している「M&A支援業務専従者数」の中央値は1人です。 専従者が0人（M&A支援を他の業務と兼務している）の機関が514社、1人の機関が846社あり、 あわせて53%を占めます。一方で専従者10人以上の機関は151社にとどまり、 全体の専従者9,539人のうち23%が上位10社に集まっています。 「登録M&A支援機関」には、数十人以上の専従者を抱える機関から、他の業務と並行してM&A支援を行う機関まで、体制の大きく異なる機関が含まれています。
- 0人514社 20%
- 1人846社 33%
- 2人437社 17%
- 3〜4人391社 15%
- 5〜9人251社 10%
- 10人以上151社 6%
2. 体制が大きいほど、最低手数料は高い
最低手数料（成功報酬の下限）の中央値を専従者数別に見ると、専従者2人以下の機関は300万円前後、 10人以上の機関は1,500万円です。体制の大きな機関ほど、小さな案件を受けにくい料金設定になっている傾向があります。 譲渡価格が数千万円規模の売却では、最低手数料が実質的な手数料率を大きく左右するため、相談先の規模と料金設定の組み合わせを確認することが大切です。
| 専従者数 | 機関数 | 最低手数料の中央値 |
|---|---|---|
| 0人 | 514社 | 300万円 |
| 1人 | 846社 | 300万円 |
| 2人 | 437社 | 300万円 |
| 3〜4人 | 391社 | 500万円 |
| 5〜9人 | 251社 | 500万円 |
| 10人以上 | 151社 | 1,500万円 |
最低手数料は、仲介を行う機関は仲介の譲渡側、仲介を行わない機関はFAの譲渡側の登録内容。地域別では、本店が東京都の機関の中央値が500万円、東京都以外が300万円です。
3. 情報共有の仕組みへの加盟は4.4%
中小企業庁は令和7年2月、中小M&Aで問題のある買い手（不適切な譲り受け側）を排除するため、「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」を公表しました。 登録制度でも各機関に加盟の有無を申告してもらっていますが、加盟していると申告した機関は114社（4.4%）です。 専従者10人以上の機関では31%が加盟している一方、2人以下の機関では2.3%にとどまります。 本店所在地別では、東京都が7.0%、東京都以外が2.5%です。
| 専従者数 | 機関数 | 加盟している機関 | 加盟率 |
|---|---|---|---|
| 0人 | 514社 | 15社 | 2.9% |
| 1人 | 846社 | 15社 | 1.8% |
| 2人 | 437社 | 11社 | 2.5% |
| 3〜4人 | 391社 | 12社 | 3.1% |
| 5〜9人 | 251社 | 14社 | 5.6% |
| 10人以上 | 151社 | 47社 | 31% |
加盟していないことが、ただちに支援の質に問題があることを意味するわけではありません。 ただ、買い手の素性の確認は売り手にとって重要な論点です。相談の際は、加盟の有無に加えて「買い手候補をどのように確認しているか」を聞いておくと安心です。
4. 「仲介会社」と「FA」は、会社単位では分かれていない
登録機関の83%（2,154社）が仲介・売り手FA・買い手FAのすべてに登録しており、仲介だけを行う機関は118社（4.6%）です。 同じ会社でも案件によって立場が変わるため、「この案件ではどちらの立場で、誰と契約するのか」を確認することが重要です。
種類ごとの一覧と手数料の集計：M&A仲介会社一覧・売り手FA一覧・買い手FA一覧／手数料の分布や算定方式はM&A仲介・FAの手数料相場データにまとめています。
相談先を選ぶときに確認したいこと
- 担当者は何人で、自社の案件にどのくらい時間を割けるか（専従か、他業務との兼務か）
- 最低手数料はいくらか。自社の想定譲渡価格だと、手数料は実質何%になるか
- 成功報酬はどの金額（株価・移動総資産など）を基準に計算するか
- この案件では仲介とFAのどちらの立場で、誰と契約するか
- 買い手候補の素性をどのように確認しているか（情報共有の仕組みへの加盟を含む）
データの引用について
本ページの数値・図表は、出典として「M&Aプロフェッショナルズ調べ」と本ページへのリンク（https://ma-professionals.jp/advisors/registry-report）を記載いただければ、ご自由に引用いただけます。
集計対象：M&A支援機関登録制度HP（中小企業庁）の登録支援機関データベースに掲載された法人（個人事業主は除く）。専従者数・加盟の有無・手数料はいずれも各機関の自己申告に基づくため、実際の体制や契約条件とは異なる場合があります。 当サイトは中小企業庁が運営するものではありません。