M&A仲介・FAの手数料相場データ

データの要点

• 中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された法人は2,590社。仲介に対応するのは2,342社（90%）、FAに対応するのは2,472社（95%）です。
• 最低手数料を登録している2,174社の中央値は300万円。最も多い価格帯は「100万超〜300万円」です。
• 成功報酬の算定方式は「株価レーマン方式」が最も多く、1,040社が採用しています。
• 最低手数料は、譲渡価格が小さい案件ほど実質的な料率を押し上げます。小規模な売却では、算定方式とあわせて最低手数料を確認することが重要です。

都道府県別の最低手数料（中央値）

本店所在地で集計。登録機関が10社未満の県は、中央値が少数の機関に左右されます。

同じレーマン方式でも、報酬は数倍変わる

成功報酬の計算に使う「基準額」を何にするかで、同じ案件でも報酬額は大きく変わります。 登録機関で最も多いのは株価レーマン方式（1,040社）ですが、 移動総資産や企業価値を基準にする方式では、借入金の分だけ基準額がふくらみます。

試算の前提：株式の譲渡対価5,000万円・役員借入金2,000万円・有利子負債1億円・負債総額1億5,000万円の会社を、料率5%（5億円以下の部分）で計算した場合。 実際のレーマン方式は基準額を段階に分けて料率を変えるため、金額が大きい案件では計算が変わります。

この前提では、株価レーマン方式と移動総資産レーマン方式で報酬が4倍違います。 借入金の多い会社ほど差が開くため、手数料を比べるときは料率だけでなく何を基準額にしているかを必ず確認してください。

最低手数料が実質の料率を決める場面

最低手数料の中央値は300万円です。料率5%で計算すると、譲渡価格が6,000万円を下回る案件では計算額が最低手数料に届かず、 実質的な負担率は次のように上がります。

最低手数料を300万円として試算。登録機関のうち最低手数料を登録している2,174社の中央値です。 小規模な売却を検討する場合は、最低手数料の水準が手取りに直接効きます。

登録機関の8割は、仲介もFAも兼ねている

「仲介会社かFAか」で会社を選ぶ発想は、登録データの実態とは合いません。 登録法人2,590社のうち2,154社（83%）が、仲介・売り手FA・買い手FAの3つすべてに登録しています。 仲介だけを行うと登録しているのは118社（5%）にとどまります。

同じ会社が案件によって仲介にもFAにもなるため、会社の看板ではなく、その案件でどちらの立場に立つのかを契約前に確認することが重要です。 考え方は同じM&A会社でも、案件によってスタンスは変わるで整理しています。

データの見方

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