M&A仲介・FAの手数料相場データ
中小企業庁に登録されたM&A支援機関 2,531社の最低手数料と成功報酬の算定方式(2026/09/17時点)
データの要点
- 中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された法人は2,531社。仲介に対応するのは2,290社(90%)、FAに対応するのは2,418社(96%)です。
- 最低手数料を登録している2,123社の中央値は300万円。最も多い価格帯は「100万超〜300万円」です。
- 成功報酬の算定方式は「株価レーマン方式」が最も多く、1,021社が採用しています。
- 最低手数料は、譲渡価格が小さい案件ほど実質的な料率を押し上げます。小規模な売却では、算定方式とあわせて最低手数料を確認することが重要です。
登録M&A支援機関の手数料データ(全国)
全国の中小企業庁の登録M&A支援機関(法人)2,531社の集計(2026/09/17時点)
登録機関(法人)
2,531社
仲介に対応
2,290社
90%
FAに対応
2,418社
96%
最低手数料の中央値
300万円
2,123社が登録
- 100万円以下402社 19%
- 100万超〜300万円667社 31%
- 300万超〜500万円458社 22%
- 500万超〜1,000万円297社 14%
- 1,000万円超296社 14%
- 株価レーマン方式1021社 40%
- オーナー受取額レーマン方式419社 17%
- 移動総資産レーマン方式408社 16%
- その他259社 10%
- 上記以外の方式414社 16%
最低手数料と算定方式は、仲介を行う機関は仲介の譲渡側、仲介を行わない機関はFAの譲渡側の登録内容です。 出典:M&A支援機関登録制度HP(中小企業庁)の登録支援機関データベースをもとに当サイトで集計。
都道府県別の最低手数料(中央値)
本店所在地で集計。登録機関が10社未満の県は、中央値が少数の機関に左右されます。
| 都道府県 | 登録機関 | 最低手数料の中央値 |
|---|---|---|
| 北海道 | 59社 | 250万円 |
| 青森県 | 4社 | 200万円 |
| 岩手県 | 7社 | 300万円 |
| 宮城県 | 25社 | 200万円 |
| 秋田県 | 8社 | 300万円 |
| 山形県 | 10社 | 400万円 |
| 福島県 | 18社 | 300万円 |
| 茨城県 | 25社 | 225万円 |
| 栃木県 | 18社 | 400万円 |
| 群馬県 | 27社 | 300万円 |
| 埼玉県 | 54社 | 200万円 |
| 千葉県 | 28社 | 300万円 |
| 東京都 | 1061社 | 500万円 |
| 神奈川県 | 98社 | 250万円 |
| 新潟県 | 34社 | 200万円 |
| 富山県 | 15社 | 900万円 |
| 石川県 | 29社 | 200万円 |
| 福井県 | 7社 | 300万円 |
| 山梨県 | 6社 | 200万円 |
| 長野県 | 30社 | 300万円 |
| 岐阜県 | 24社 | 250万円 |
| 静岡県 | 43社 | 500万円 |
| 愛知県 | 134社 | 300万円 |
| 三重県 | 15社 | 275万円 |
| 滋賀県 | 5社 | 200万円 |
| 京都府 | 43社 | 500万円 |
| 大阪府 | 262社 | 400万円 |
| 兵庫県 | 52社 | 300万円 |
| 奈良県 | 12社 | 360万円 |
| 和歌山県 | 6社 | 100万円 |
| 鳥取県 | 7社 | 125万円 |
| 島根県 | 3社 | 550万円 |
| 岡山県 | 29社 | 200万円 |
| 広島県 | 45社 | 500万円 |
| 山口県 | 14社 | 300万円 |
| 徳島県 | 11社 | 500万円 |
| 香川県 | 11社 | 500万円 |
| 愛媛県 | 21社 | 200万円 |
| 高知県 | 4社 | 500万円 |
| 福岡県 | 124社 | 300万円 |
| 佐賀県 | 9社 | 150万円 |
| 長崎県 | 15社 | 100万円 |
| 熊本県 | 22社 | 200万円 |
| 大分県 | 11社 | 200万円 |
| 宮崎県 | 9社 | 300万円 |
| 鹿児島県 | 14社 | 225万円 |
| 沖縄県 | 23社 | 300万円 |
データの見方
最低手数料は、譲渡価格から計算した成功報酬が一定額に届かない場合に適用される下限の報酬です。 たとえば最低手数料が300万円の場合、譲渡価格が数千万円の案件では、実質的な手数料率が10%を超えることもあります。
レーマン方式は、譲渡価格などの基準額を段階に分け、段階ごとの料率を掛けて成功報酬を計算する方式です。 基準額を株価(譲渡価格)にするか、移動総資産や企業価値にするかで、同じ案件でも報酬額が大きく変わります。 計算の仕組みはM&Aのレーマン方式とはで詳しく解説しています。
集計対象:M&A支援機関登録制度HP(中小企業庁)の登録支援機関データベースに掲載された法人(個人事業主は除く)。最低手数料と算定方式は、仲介を行う機関は仲介の譲渡側、仲介を行わない機関はFAの譲渡側の登録内容です。 各機関の自己申告に基づくため、実際の契約条件とは異なる場合があります。当サイトは中小企業庁が運営するものではありません。
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