中小企業庁 M&A支援機関登録制度の登録機関

税理士法人京都財務サポート

手数料・料金体系とM&A支援体制(2026/10/29時点の登録データ)

京都府仲介売り手FA買い手FA

所在地(本店)

京都府

M&A支援の専従者

2人

全国の中央値 1人

最低手数料

20万円

全国の中央値 300万円

料金体系

区分成功報酬算定方式(譲渡側)最低手数料その他の手数料算定方式(譲受側)
仲介あり株価レーマン方式20万円なし株価レーマン方式
FAあり株価レーマン方式20万円なし株価レーマン方式

譲渡側は売り手から、譲受側は買い手から受け取る手数料です。登録データに譲受側の最低手数料の項目はありません。

全国・京都府の登録機関との比較

  • 最低手数料は20万円で、全国の登録機関の中央値(300万円)より低い水準です。京都府の中央値は500万円で、それと比べると低いです。全国で最低手数料がこの機関より低い機関は1%です。
  • M&A支援業務の専従者は2人です。 全国の登録機関の53%は専従者がこれより少なく、京都府に本店がある46社の中では14番目に多い体制です(同数を含む)。
  • 「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」に加盟していません。 加盟している機関は全国で4.4%です。

比較の対象は中小企業庁に登録されたM&A支援機関(法人)2,647社です。 全体の傾向は登録M&A支援機関の実態調査、 手数料の分布は手数料データをご覧ください。

この機関を検討するときの確認ポイント

  1. 1仲介として登録しています。仲介は売り手と買い手の双方から手数料を受け取るため、売却価格を高めたい売り手と利害が一致しない場面があります。売り手側だけを支援する契約(売り手FA)で依頼できるかも確認しましょう。M&A仲介とFAの違い
  2. 2成功報酬を株価レーマン方式で計算します。どの金額を基準にするかで手数料が大きく変わるので、自社の規模での試算額を確認しましょう。レーマン方式の計算方法
  3. 3「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」には加盟していません。買い手の適格性をどのように確認しているかを聞いておきましょう。

京都府の近い体制の登録機関

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出典:M&A支援機関登録制度HP(中小企業庁)のデータベースをもとに当サイトで作成(2026/10/29時点)。

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