中小企業庁 M&A支援機関登録制度の登録機関

CTF株式会社

手数料・料金体系とM&A支援体制(2026/10/29時点の登録データ)

東京都仲介売り手FA買い手FA

所在地(本店)

東京都

M&A支援の専従者

1人

全国の中央値 1人

最低手数料

500万円

全国の中央値 300万円

料金体系

区分成功報酬算定方式(譲渡側)最低手数料その他の手数料算定方式(譲受側)
仲介あり企業価値レーマン方式500万円なし企業価値レーマン方式
FAあり企業価値レーマン方式500万円なし企業価値レーマン方式

譲渡側は売り手から、譲受側は買い手から受け取る手数料です。登録データに譲受側の最低手数料の項目はありません。

全国・東京都の登録機関との比較

  • 最低手数料は500万円で、全国の登録機関の中央値(300万円)より高い水準です。東京都の中央値は500万円で、それと比べると同じ水準です。全国で最低手数料がこの機関より低い機関は53%です。
  • M&A支援業務の専従者は1人です。 全国の登録機関の20%は専従者がこれより少なく、東京都に本店がある1,124社の中では573番目に多い体制です(同数を含む)。
  • 「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」に加盟しています。 加盟している機関は全国で4.4%です。

比較の対象は中小企業庁に登録されたM&A支援機関(法人)2,647社です。 全体の傾向は登録M&A支援機関の実態調査、 手数料の分布は手数料データをご覧ください。

この機関を検討するときの確認ポイント

  1. 1仲介として登録しています。仲介は売り手と買い手の双方から手数料を受け取るため、売却価格を高めたい売り手と利害が一致しない場面があります。売り手側だけを支援する契約(売り手FA)で依頼できるかも確認しましょう。M&A仲介とFAの違い
  2. 2成功報酬を企業価値レーマン方式で計算します。どの金額を基準にするかで手数料が大きく変わるので、自社の規模での試算額を確認しましょう。レーマン方式の計算方法

東京都の近い体制の登録機関

専従者数と支援の種類が近い機関です。

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出典:M&A支援機関登録制度HP(中小企業庁)のデータベースをもとに当サイトで作成(2026/10/29時点)。

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